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  1. 千葉経済大学
  2. 千葉経済論叢(全文)第20号~第71号
  3. 第65号

消費税における課税売上割合について

https://lib.cku.repo.nii.ac.jp/records/1579
https://lib.cku.repo.nii.ac.jp/records/1579
d324a9cd-0da9-41f7-b11f-c5b0c981242c
名前 / ファイル ライセンス アクション
chibakeizaironso65_08.pdf chibakeizaironso65_08.pdf (860.8 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper_03(1)
公開日 2021-12-06
タイトル
タイトル 消費税における課税売上割合について
言語 ja
タイトル
タイトル Taxable sales ratio in consumption tax
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 消費税
キーワード
主題Scheme Other
主題 仕入税額控除
キーワード
主題Scheme Other
主題 非課税
キーワード
主題Scheme Other
主題 課税売上割合
キーワード
主題Scheme Other
主題 取引税と期間税
資源タイプ
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 沼田, 博幸

× 沼田, 博幸

ja 沼田, 博幸

ja-Kana ヌマタ, ヒロユキ

en Numata, Hiroyuki


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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 課税売上割合に関連した消費税法の改正が令和2年度および令和3年度と続いて行われている。課税売上割合は、事業者に非課税に該当する資産の譲渡等の対価としての収入がある場合において、非課税となる収入に対応する物品やサービスの購入の対価に含まれる消費税の控除を制限するための方法として重要な役割が与えられている。しかしながら、課税売上割合にこうした役割を期待するのは、消費税を所得税や法人税と同様の期間税とみて、ある課税期間の中での仕入と売上が対応しているとの理解に基づいたものと考えられるが、これは誤解ないしは幻想であって、実際にはこうした対応関係は存在しない。そのために、不合理で不都合な結果が生じ、あるいは、租税回避が可能となっている。近年の税制改正はこうした問題点を反映したものといえる。そこで、本稿では、消費税が本来は取引税であるにもかかわらず、これを期間税のような税として扱っていることが引き起こす問題点を明らかにし、その抜本的な改革の必要性について考察した。改革の方向として、課税期間全体に課税売上割合を適用する一括比例配分方式は廃止し(すなわち、個別対応方式に一本化し)、かつ、個別対応方式のなかでの課税売上と非課税売上に共通して使用される資産については、購入時の使用目的や購入後の使用実績など実態に即した割合を用いるべきこととを提案した。
言語 ja
書誌情報 ja : 千葉経済論叢
en : CHIBA KEIZAI RONSO

号 65, p. 113-131, 発行日 2021-12-01
出版者
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 21876320
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12625180
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Ver.1 2023-05-15 10:00:13.772208
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