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  1. 千葉経済大学
  2. 千葉経済論叢(全文)第20号~第71号
  3. 第40号

会社法上の剰余金の配当と法人税法上のみなし配当について

https://lib.cku.repo.nii.ac.jp/records/1071
https://lib.cku.repo.nii.ac.jp/records/1071
dfd5e13e-eceb-4884-a7e8-e371f7ad8120
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00005549660.pdf KJ00005549660.pdf (528.3 kB)
Item type [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-12-15
タイトル
タイトル 会社法上の剰余金の配当と法人税法上のみなし配当について
言語 ja
タイトル
タイトル Dividend of Corporate Law and Deemed Dividend of Corporation Tax Law
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 資本剰余金
キーワード
主題Scheme Other
主題 利益剰余金
キーワード
主題Scheme Other
主題 剰余金の配当
キーワード
主題Scheme Other
主題 資本の払戻し
キーワード
主題Scheme Other
主題 みなし配当
キーワード
主題Scheme Other
主題 自己株式
資源タイプ
資源タイプ departmental bulletin paper
item_2_source_id_1
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10124437
著者 黒田, 宣夫

× 黒田, 宣夫

ja 黒田, 宣夫

ja-Kana クロダ, ノブオ

en Kuroda, Nobuo


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item_2_description_10
内容記述タイプ Abstract
内容記述 会社法制定後、利益の配当から剰余金の配当に名称が変わり、そこには利益の配当はもちろんのこと、その他資本剰余金の払戻し、自己株式の取得も含まれる。会社法上、自己株式の取得は、株主に金銭等を交付して行うため剰余金の分配として整理されている。法人税法上、自己株式の取得により交付した金銭等の額の合計額が取得資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額は、株主にとってはみなし配当となる。法人税を課税した後の利益積立金を原資として配当するのであれば受取配当等の益金不算入等の制度を利用することは何ら差し支えないが、まだ法人税が課税されていない資産の含み益の部分までも受取配当等の益金不算入等の対象とすることには問題があるので、みなし配当は利益積立金の範囲以内にとどめるべきである。
bibliographic_information ja : 千葉経済論叢
en : The Chiba-Keizai ronso

号 40, p. 1-19, 発行日 2009-07-27
item_2_source_id_20
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 0915972X
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Ver.1 2023-05-15 10:05:46.003859
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