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  1. 千葉経済大学
  2. 千葉経済論叢(全文)第20号~第71号
  3. 第33号

最近の日米自動車問題について

https://lib.cku.repo.nii.ac.jp/records/1130
https://lib.cku.repo.nii.ac.jp/records/1130
a9d21dda-a64c-4827-9b1f-9f24a0798612
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00004311722.pdf KJ00004311722.pdf (293.2 kB)
Item type [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-12-15
タイトル
タイトル 最近の日米自動車問題について
言語 ja
タイトル
タイトル The Problem between the American Firms and Japanese Firms in the U.S.A. Automobile Industry
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 投資不適格
キーワード
主題Scheme Other
主題 輸出自主規制
キーワード
主題Scheme Other
主題 日米包括経済協議
キーワード
主題Scheme Other
主題 奨励金
資源タイプ
資源タイプ departmental bulletin paper
item_2_source_id_1
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10124437
著者 鶴岡, 詳晁

× 鶴岡, 詳晁

ja 鶴岡, 詳晁

ja-Kana ツルオカ, ヨシアキ

en Tsuruoka, Yoshiaki


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item_2_description_10
内容記述タイプ Abstract
内容記述 去る2005年5月に米国の世界的企業のGMとフォードの業績が急激に悪化し、社債格付けが「投資不適格」にまで引き下げられた。ほぼ同時に米国の自動車市場での日本車のシェアが30%という経済摩擦の危機ラインを越えたというニュースも世界を駆け巡った。この小論は、第三次日米自動車摩擦が起きることはないのかを、GMなどの業績の問題点を指摘し、かつその改革案を経済論理的な視点から分析したものである。とくに、日本の大手3社が自社のクルマの値上げをはかって、米国企業のクルマの販売増を側面から支援したり、また、GMが日本の富士重工業の持ち株を売却したのをトヨタが引きうけるなど、従来の日米間の競争よりも共生を目指して日米間の摩擦の解消をはかっている。2005年11月時点では、日米間の摩擦は経済論理的な面では起こりえないと信じているが、来年にもち越されるリストラの動きと11月の中間選挙に関連して政治面的な要因から摩擦が起きる可能性がある。
bibliographic_information ja : 千葉経済論叢
en : The Chiba-Keizai ronso

号 33, p. 47-60, 発行日 2006-01-31
item_2_source_id_20
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 0915972X
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