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金融緩和政策による景気回復と雇用への影響
https://lib.cku.repo.nii.ac.jp/records/1563
https://lib.cku.repo.nii.ac.jp/records/1563ab288301-8448-4003-8e4d-477010315e62
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
chibakeizaironso64_05.pdf (1.2 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper_03(1) | |||||||||||||||||||||
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| 公開日 | 2021-07-12 | |||||||||||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||||||||||
| タイトル | 金融緩和政策による景気回復と雇用への影響 | |||||||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||||||||||
| タイトル | The Effects of Quantitative Easing on Economic Growth and Employment | |||||||||||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||||||||||
| 主題 | アベノミクス | |||||||||||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||||||||||
| 主題 | 金融緩和政策 | |||||||||||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||||||||||
| 主題 | Becker 理論 | |||||||||||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||||||||||
| 主題 | 景気変動 | |||||||||||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||||||||||
| 主題 | 雇用 | |||||||||||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||||||||||
| 著者 |
福本, 真弓
× 福本, 真弓
× 日髙, 晃希
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| 抄録 | ||||||||||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||||||||||
| 内容記述 | 本稿では、日本の景気に関連した経済学的な仮説を立て、その仮説を検証するために関連する統計資料を収集し、それらのデータを用いて回帰分析を行った。分析手法としては、単回帰分析というシンプルなモデルではあるものの、アベノミクスの金融緩和政策の効果に焦点をあて、金融緩和政策が民間の設備投資にどのような影響を与え、かつ設備投資の拡大が景気にどのような影響を及ぼすのか、といった点について検証を行った。次に、景気変動は様々な影響を及ぼすと考えられるが、その中でも労働市場に着目し、景気変動が雇用に与える影響を分析した。特に、興味深い推計結果として、景気変動の影響は金融部門ではほとんどないと思われること、また景気が回復すると男性正規雇用への影響はマイナスであるものの、女性正規雇用への影響はプラスとなった点である。これらの結果は、佐藤（2017）が議論している Becker 理論の“ 逆転仮説”を支持する証左でもあろう。そして、景気変動の影響を強く受ける労働者層は女性の非正規雇用であるという推計結果から、現在のコロナ禍における景気悪化の影響が、女性の非正規雇用の縮小をもたらしていることと合致している。よって、アベノミクスによる金融緩和政策は民間投資の拡大と景気回復をもたらしたものの、景気変動の影響を大きく受けやすい労働者層への政策は不十分であるといえる。今後、政府が経済政策を立案するうえで、女性の正規雇用を拡充するような政策を同時に行うべきである。 | |||||||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 千葉経済論叢 en : CHIBA KEIZAI RONSO 号 64, p. 47-57, 発行日 2021-06-01 |
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| 出版者 | ||||||||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||||||
| ISSN | ||||||||||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | EISSN | |||||||||||||||||||||
| 収録物識別子 | 21876320 | |||||||||||||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||||||||||||
| 収録物識別子 | AA12625180 | |||||||||||||||||||||
